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　1月28−29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利（FFレートの誘導目標水準）を現行の1.50％−1.75％に据え置くことが決定される見込み。市場関係者の間では、「金融政策は当面なお適切である公算が大きいとの認識がFOMCで共有されている」、「国際貿易と海外経済の不確実性は消えていない」との2点が金利据え置きの主な理由とされているようだ。インフレ期待が低いことは一部で問題視されているものの、そのことが米金融政策のすみやかな変更を促すことはないとみられている。

　今回公表されるFOMCの声明にも「現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2％に近いインフレ率を支えるために適切だと判断する」との見解が含まれる見込み。政策金利は長期間据え置かれる可能性が高いとの見方が増えているが、声明で新型肺炎の感染拡大の影響について言及する可能性があり、その点には注意が必要か。


＜MK＞