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　報道によると、日本銀行の黒田総裁は、「新型肺炎の影響が日本経済に大きく波及すれば金融政策を考えなければいけない」と指摘しており、「景気や物価動向に影響が出てくる恐れが高まれば躊躇なく追加的な措置を考える」と表明している。市場参加者の間からは「次回3月18−19日開催の日銀金融政策決定会合では、現行の緩和策とは異なる資金供給策など追加措置が講じられる可能性がある」との声が聞かれ始めている。

　2月17日に発表された2019年10-12月期国内総生産（GDP）一次速報値は、前期比年率−6.3％と市場予想（同比−3.8％程度）を大幅に下回った。日本銀行が1月22日に公表した「経済・物価情勢の展望」で示された2020年度の実質国内総生産（GDP）の中央値は、＋0.9％で2019年度の＋0.8％を上回っているが、中国などのアジア地域向け輸出の減少や、日本国内におけるウイルス感染の拡大によって個人消費や企業設備投資は大幅に落ち込む可能性があり、2020年度の実質GDP成長率は1月時点の日銀予測を下回るケースもあり得る。


＜MK＞