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　日本銀行が今月9日に開いた全国支店長会議の場で黒田総裁は、「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は強い不透明感に覆われている。日本経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしている。収束時期には不透明感が強く経済の先行きは不確実性が極めて高い」、「必要があれば、追加的な金融緩和措置を講じる」と述べている。

　市場関係者の間からは「日本銀行は企業の資金繰り支援に注力すべき」との意見が出ているが、「一部企業向けの休業補償などの追加経済支援策について、日銀が関与する可能性は否定できない」との声も聞かれている。一部では「次回の金融政策決定会合で中央銀行による国債引き受け、中央銀行の永久国債買入による財政拡張原資の供給について議論される可能性がある」との思惑も浮上しており、日本銀行の動向が注目されそうだ。


＜MK＞