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　報道によると、ムニューシン米財務長官は14日、追加経済対策案について、「大きな隔たりが存在しており、大統領選前に合意し、実施に移すことは現時点で困難と考える」との見方を伝えた。協議は15日以降も継続されるが、「大きな隔たり」が短期間で除去される見込みは薄いことから、追加経済対策案で双方が合意するのは11月以降になる公算が大きい。

　ただ、ムニューシン財務長官は包括的な経済対策の成立に向けて前向きに取り組んでおり、市場参加者の多くは「何らかの形で追加経済対策がまとまる可能性は高い」と想定している。共和党側が新たに提示した追加経済対策は1.8兆ドル規模だが、「さらなる上積みの可能性はゼロではない」との見方もある。有意義な追加経済対策成立への市場参加者の期待は株式、為替の安定化に多少寄与しており、金融市場の不確実性が急速に高まる可能性は低いとみられる。


＜MK＞