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　一部報道によると、米上院民主党シューマー院内総務は1月25日、「新型コロナウイルス救済法案（追加経済対策法案）の包括的な合意は4-6週間程度先になる可能性がある」との見方を示した。関係筋によると、米議会上院は2月上旬にトランプ前大統領の弾劾裁判が開始される前に新型コロナウイルス救済法案に含まれる一部案件を可決させたい意向のようだが、難しくなっているようだ。共和党上院議員の間では「追加経済対策法案の早期成立を目指すとしても、かなりの時間を要する」との見方が増えている。25日の米国株式市場では、追加的な景気支援策の規模や策定時期を巡る懸念で主要株価指数は一時下落した。追加景気対策法案の成立時期については予断を許さない状況となっており、目先的にリスク選好的な取引はやや縮小する可能性がある。

＜MK＞