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　今回開催のFOMC会合後に発表される声明では、債券買い入れ規模についての文言が注目されているようだ。前回発表の声明では、「米国債の保有を少なくとも月800億ドル、エージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす」との数値が盛り込まれていた。今回の声明でも「少なくとも」という文言が含まれた場合、現行の量的緩和策を堅持する方針は当面変わらないことになる。
　ただ、一部の市場関係者は「FOMCの声明内容が全く同じでも、米国経済の正常化によって金融政策見通しが年後半に変更される可能性は否定できない」と指摘している。インフレ加速の明確な兆候は確認されていないものの、次回以降のFOMC会合では量的緩和策の規模縮小についての議論に多くの時間を費やすことが予想される。


＜MK＞