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　7月27−28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で現行の金融緩和策を維持することが決定された。公表された声明では「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増している」との見解が表明された。債券購入プログラムを縮小する際には米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の購入額を同じペースで縮小する可能性が高いとした。ワクチン接種の拡大は公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるとFOMCは指摘しており、米国経済の持続的な回復への期待は残されている。なお、量的緩和策の縮小時期については
「2022年以降になる」との見方が増えている。特別な事情がない限り、米金融当局は量的緩和策の縮小を急ぐことはないとみられる。

＜MK＞