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　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月17日、FRBの役割と経済教育に関して講演を行った。パウエル議長は「感染力の強い新型コロナ変異ウイルス（デルタ株）の感染拡大が経済に著しい影響を及ぼすかどうかは依然として不明」と指摘したが、「多くの企業はビジネスモデルを新たな世界に適応させている」との見方も伝えた。
　市場では、8月18日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（7月開催分）が注目されている。市場参加者の多くは今年10-12月期に量的緩和策縮小に関する作業が始まると予想しているが、FOMC議事要旨がこの予想に沿った内容だった場合、ドル買いがやや強まるとの見方が多いようだ。ただし、現時点でインフレ見通しの引き上げにつながる材料は揃っていないことから、「FOMC議事要旨でも早期利上げについての肯定的な意見は一部にとどまるのではないか」との声が聞かれている。


＜MK＞