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　米連邦準備制度理事会（FRB）は現行の量的緩和策を縮小する方向で調整を進めているが、足元の経済指標は強弱まちまちであり、量的緩和策の早期縮小につながる材料は揃っていない。直近の雇用統計は、力強さが示されたが、小売売上高などは予想を下回る結果となっている。7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、年内に債券購入ペースを落とすことは可能との見解でおおむね一致したが、債券買い入れ額の段階的な減額（テーパリング）の開始時期についてメンバー間の見方は分かれているようだ。
　今月26-28日に開催される米カンザスシティ地区連銀主催の年次経済シンポジウムで、米国の金融政策の変更などについて有力な手掛かりが得られる保証はないため、市場参加者の間では9月3日発表の8月米雇用統計と次回のFOMC会合に対する期待が高いようだ。そのため、リスク選好的な為替取引がただちに拡大する可能性は低いとみられる。



＜MK＞