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　報道によると、バイデン米大統領は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、軍派遣を命じたことを受けて、新たな制裁を科すと発表した。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行を含む2つの主要金融機関やロシア国債、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるもようだ。また、欧州連合（EU）の外相は、ロシアの27の個人と団体、銀行や国防セクターに何らかの制裁を科す方針で合意したようだ。

　ただ、市場参加者の間では、「制裁措置がロシア経済に強い打撃を与えるとは思えない」との声が聞かれている。市場はウクライナとロシアによる軍事衝突が拡大することを強く警戒しているが、米国やEUが発表した制裁措置によって金融市場の不確実性が急激に高まる可能性は低いとみられているようだ。


＜MK＞