消費増税に対する警戒感 消費抑制の可能性はやや高い
[14/03/12]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
昨日の日銀政策据え置き決定に影響したであろう消費増税を巡る見通しで意見が割れている。印象ではややネガティブな見方が多い。11日発表のNHK世論調査では、4月に消費税率8%となった後、「買い物を控える」15%、「少し控える」
40%、合計55%に対し、「あまり控えない」25%、「控えない」15%、合計40%で、緊縮ムードがやや優勢。景気の先行きに対し、「非常に不安」16%、「ある程度不安」56%、「あまり不安を感じない」22%、「全く不安を感じない」2%。漠然とした不安感が漂う状況。
珍しく、男性主体の意識調査結果が発表となった。10日に価格.comが発表したネット調査で、回答者数4824人、うち男性91.8%、女性8.2%(調査は2月中旬実施)。そもそもの消費税率引き上げに、「賛成」は21.7%、「反対」54.7%。家計の見直し意向で、「既に見直し、現在見直し中」33.4%、「4月以降見直し」31.4%、「10%時に見直し」9.9%、「特に見直すつもりはない」25.3%。単身者世帯より、家族が増えるにつれて家計見直しを切実に捉えている(三世代家族の見直し比率が67.0%と最も高い)。
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40%、合計55%に対し、「あまり控えない」25%、「控えない」15%、合計40%で、緊縮ムードがやや優勢。景気の先行きに対し、「非常に不安」16%、「ある程度不安」56%、「あまり不安を感じない」22%、「全く不安を感じない」2%。漠然とした不安感が漂う状況。
珍しく、男性主体の意識調査結果が発表となった。10日に価格.comが発表したネット調査で、回答者数4824人、うち男性91.8%、女性8.2%(調査は2月中旬実施)。そもそもの消費税率引き上げに、「賛成」は21.7%、「反対」54.7%。家計の見直し意向で、「既に見直し、現在見直し中」33.4%、「4月以降見直し」31.4%、「10%時に見直し」9.9%、「特に見直すつもりはない」25.3%。単身者世帯より、家族が増えるにつれて家計見直しを切実に捉えている(三世代家族の見直し比率が67.0%と最も高い)。
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