SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

自民党の逢沢一郎衆議院議員が、「11日自民党金融調査会。ビットコイン取引所停止問題について勉強。通貨のそもそもについても理解が必要。インターネット上の仮想通貨。各国の金融当局、中央銀行の規制うけないのが、ある種魅力に。マネーロンダリングやテロ資金、違法薬物などの闇取引の決済手段にも。今後掘り下げて研究します。」とツイートしている。

ビットコインについては自民党の塩崎恭久衆議院議員もツイッターでコメントを残すなど、足元難しい議論が続いているようだ。昨日、日銀金融政策決定会合終了後の記者会見では、黒田総裁がビットコインについて「現時点では通貨に必要とされている性質は備えていない」との見解を示した。

一方で、黒田総裁は「将来、性質を備えることはあるかもしれない」とも述べている。これは、今後の展開次第では可能性はゼロでは無いといったニュアンスとも捉えられる。政府は「通貨には該当しない」「モノ」と認定。貴金属などと同様に売買益に対しては課税対象とするなど法整備に動きだしている。ただ、監督官庁の決定など法整備には時間がかかるとの見方もある。世界で最初の法整備となることから世界中のビットコイン利用者の注目度は非常に高いといえよう。



＜MT＞