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消費税率が4月、現状の5％から8％に上がります。その増税前に欲しい商品を購入しようという“駆け込み需要”をいかに取り込み、その後の反動減をどう乗り切るか、影響の大きい業界が対応に追われています。今週号の特集では、各業界の動向と今後の見通しを探っています。

消費増税前の駆け込み需要は「想定を超えている」と言うのは、家電量販大手のビックカメラ<3048>。特需はメーカーにも及んでおり、パナソニック<6752>では最上位のドラム洗濯機が1月に前年比80％増を売り上げました。パソコンのレノボでは、臨時ラインを立ち上げて増産。ただし、4月以降の反動減を想定して、土日操業という形で人手を賄っています。

家電より前倒しで駆け込み需要が始まった自動車でも、例えばトヨタ<7203>の1月国内受注が前年比19％増を記録するなど堅調です。ただ、4月以降については、「最悪の場合、新車販売が15-20％落ち込む」（大阪トヨタ幹部）恐れも。同社では、系列外販売の強化を進めるほか、海外子会社からのロイヤルティ収入を増やすことで、収益を確保していく計画です。

さらに需要が前倒しとなった住宅では、駆け込み需要は昨年9月に発生。すでに反動減も体験済みで、戸建て住宅は10月以降に一転して大きなマイナスとなりました。しかしながら、マンション販売はその後も堅調に推移しています。増税を見込んだ住宅ローン減税の拡充などにより、年収によっては増税後に購入したほうが得をするケースもあるためです。

このほか、景気回復で恩恵を受けた百貨店については、消費増税を前にその勢いが増しています。2月の売上高は高島屋< 8233>が前年比4％増、J.フロント リテイリング<3086>が7.3％増。少しでも売り上げを伸ばそうと、営業時間を延長する店舗も見られます。反動減への対策としては、4月以降の売り場変更や販促クーポンの配布などを予定しており、景気の腰折れを阻止する構えです。

ただ、仮に各業界が今春の消費増税を無事乗り越えたとしても、来年10月の2度目の消費増税（10％）が控えています。今年11月の経済状況を見ての判断となりますが、変調があれば与野党入り乱れた政争になりかねません。そこで2度目の増税を確実にするため、さらなる追加財政の可能性は高いといいます。需要が恣意的に作られる一方、財政赤字は拡大する??消費増税の“狂騒”の根っこはここにあると、ダイヤモンド誌では指摘しています。



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