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米連邦準備制度理事会（FRB）はワシントンで18-19日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。イエレンFRB議長が率いる初めてのFOMCでは政策の大幅な変更はないと見られている。

現在、FRBは長期金利を引き下げるため各月合計で650億ドル規模の米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を購入している。この規模を各会合で100億ドル縮小させ年内に量的緩和第3弾（QE3）を終了させるというのが大半の投資家の見方だ。

FOMC後に予定されている議長の会見では、悪天候、新興市場の景気鈍化、地政学的リスクの上昇などを受けた経済の見通しに注目が集まる。また、フォワードガイダンスに関する言及にも焦点が集まる。

米国の経済専門局であるCNBCによる調査で、回答者41人のエコノミスト、ファンドマネジュー、ストラティジストのうち81％が年内の会合でFOMCが量的緩和第3弾（QE3）の縮小を継続すると予想していることが明らかになった。1月時点での調査では72％。また、縮小規模は、59％が各FOMCで100億ドル規模を予想している。QE縮小規模の拡大を予想しているのは全体の27％、縮小ペースの鈍化予想は全体の10％に過ぎない。利上げの時期で、全体の60％は2015年を予想しているが40％は2016年かそれ以降を予想している。新興諸国市場が先進国の市場に与える影響に関する見解が分かれることなどから、2015年度の見通しは大きく分かれた。

また、ほぼ全員が、「失業率が6.5％まで低下した際に利上げを検討」とのガイダンスを廃止すると予想していることも明らかになった。2月の雇用統計では失業率がすでに6.7％まで低下したものの、イエレンFRB議長をはじめFOMCメンバーは「必ずしも労働市場の改善をあらわしていない」との見方を表明。回答者の半分はFOMCが数値ガイダンスを除去すると見ている。20％は数値を変更すると見ている。

市場参加者は会合後に行われるイエレンFRB議長の記者会見で何らかのヒントを見出そうと試みることになる。FRBがタカ派よりになるリスクを指摘したのは25％。ハト派寄りになることがリスクだとの指摘は33％となった。米国経済に関して2014年度の成長は2.8％と、13年度の2.3％成長から拡大。15年度は3％成長に達すると楽観的な見方が維持された。FOMCで大幅な政策変更が見られなければドル買い要因となると考えられる。

●米金融政策に関する調査結果（41人のエコノミスト、ファンドマネジュー、ストラティジスト対象）

＊量的緩和第3弾（QE3）縮小ペース
各会合100億ドル：59％
100億ドル以上：27％
100億ドル以下：10％

＊利上げの時期
2015年：60％
2016年またはそれ以降：40％

*フォワードガイダンス
「失業率が6.5％まで低下した際に利上げを検討」とのガイダンスを廃止：95％
（CNBC）



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