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中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナ・モバイル）は、年内に第4世代（4G）携帯電話用のインフラ整備を加速させる。地元メディアによると、同社は広東省だけで年内に6万5000カ所の基地局を建設する計画だ。会社全体では、年末時点で世界の4G基地局の60％に相当するインフラ網を構築する構えという。

「21世紀経済報道」が18日、同社広東支社長の鐘天華氏の話として報じた。鐘氏によれば、年末までに6万5000カ所の基地局を建設する計画で、これは世界の4G基地局の8-10％に相当する規模。1年間での建設数は3G時代で5年、2G時代で10年かけた規模に匹敵する力の入れようだ。

また、同省では今年、4G端末1600万台の販売を計画しており、その市場規模は320億元（約5280億円）に上る見通しだ。先ごろ行った端末の受発注会では、華為科技（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、サムスン電子、ソニー<6758>などからの調達を決めたとされている。

中国移動は昨年末に、北京や上海、広州などの主要都市で4G携帯電話サービスを先行スタート。その後も順次、カバーエリアを拡大しており、今月16日には広東省全域での利用が可能となった。省内全てをカバーするのは、広東省が初めて。7億人以上の契約者を抱える中国移動の4G本格展開により、関連設備や端末の需要が拡大すると期待されている。



＜NT＞