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2015年1月から始まる基礎控除縮小などにより、増税となる相続税。東京都心など地価の高いエリアを中心に、不動産・住宅業界の相続増税ビジネスも熱気を増しています。今週号の特集では、ブームの光と影を検証しています。

相続増税ビジネスにおいては、かねて税理士や金融機関などが対策を顧客に勧めていましたが、ここにきて不動産・住宅業界が一大勢力となっています。というのも、日本人の資産の多くが不動産関連だからで、その活用次第で相続税額が大きく変わってくるためです。

住宅業界では、昨年9月末まで消費増税の駆け込み需要に支えられてきましたが、今や主役は相続税対策商品にシフト。金利の先高感も相まって、顧客の反応は上々だといいます。人気が高いのは、例えば3階建てにして最上階に住み、下の2階分を賃貸住宅にするといった賃貸併用住宅。「50坪の土地があれば、賃貸併用を建設できる」といい、価格競争も激しさを増しています。

ただし、地主の相続税対策で定番ともいえる賃貸アパート建築では、大ヤケドを負う大家が続出しています。住宅メーカーなどでは、物件管理の代行や家賃保証といったサービスを提供していますが、そこには思わぬ落とし穴が。当初のシミュレーションでは、20年でローン返済を終える計算となっていたのに、家賃の引き下げや金利の上昇、メンテナンス費用といった項目が十分に想定されていなければ、破産の危機に直面する恐れもあるといいます。

アパート経営につまずいた挙句、相続税の節税効果もたいしてないということになれば、まさに泣き面に蜂。業者に管理を任せることは悪くないですが、「ローン返済は大変」ということを忘れずに、収支計算をシビアに考える必要があるとダイヤモンド誌では指摘しています。



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