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中国の消費者による海外インターネット通販が急拡大している。中国電子商務研究センターのデータによれば、2013年の取引額は700億元（約1兆1550億円）を超え、前年比2.17倍に増加した。これは国内ネット通販の伸び率（64.7％）を大幅に上回ったという。

国内で海外ブランドを購入するよりも、割安で購入できることが海外ネット通販の人気につながっているようだ。人気商品は、アパレルや化粧品、ベビー用品、電子機器など。上記の数字は代理業者を通じた購入分が中心だが、最近では、直接海外の通販サイトから購入する個人消費者も多いという。

また、これまでは欧米からのネット通販が主流だったが、昨年は円安の進行を受けて日本からの購入が急増した。オンライン決済サービスの支付宝（アリペイ）によれば、中国の消費者が同サービスを利用して日本から購入した商品の取引額は、2013年上期に前年同期比で4倍超を記録した。

こうした中国での海外通販人気は、日本の企業にとって大きなビジネスチャンスとなる。24日には、ヤマトホールディングス<9064>が中国最大の物流会社、中国郵政集団（チャイナポスト）と提携し、日本企業の商品を中国全土に宅配するサービスを始めると伝わっており、物流インフラの改善も追い風となる。

ただ、海外からの小口貨物の送付に当たっては、内容物の価格が1000元を超えると中国の税関で課税対象となる。また、地元メディアによれば、返品や交換などの面でもトラブルが発生しやすいといい、日本企業はこうした問題への対処法も万全にしておく必要があるだろう。



＜NT＞