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2013年初から始まったアベノミクスによる景気回復とインフレへの期待が、2008年のバブル崩壊後に“冬眠”していた不動産業界を目覚めさせています。3月19日に発表された公示地価は、こうした市場の盛り上がりを反映。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は6年ぶりに上昇に転じました。

東京では旺盛な店舗の出店意欲を背景に、銀座などで大幅な上昇を見せました。需要増の原動力になっているのは、増加する外国人観光客。彼らを狙ったテナントなどが多く出店し、賃料や地価を押し上げています。また、住宅地では、東京オリンピックの開催決定によって期待値が高まっている江東区、中央区などの湾岸エリアが上昇しました。

来年も公示価格の一段の上昇が期待できる状況となっていますが、それ以上に市場関係者が「2006-07年ごろのミニバブルとは違う」と感じているのは、資金の出し手です。「おいしい物件が少ない今の日本市場には、どうも入りにくい」と、ある外資系投資ファンドの関係者は語ります。彼らは、大型物件が次々に取引されていたミニバブル時代に主要プレーヤーとして活躍しました。

アグレッシブな投資ファンドに代わって現在、日本の不動産に強気の投資スタンスで臨んでいるのは年金基金や財団、生保など。アベノミクスの効果を評価し、10年単位の長期投資を念頭に資金を投下しています。

そうした中、外資系投資ファンドが狙っているのは、不動産そのものではなく、いわゆる“土地持ち企業”。「地価が上がったのだから、彼らの保有不動産はバランスシートの記載以上に値上がっているのではないか」と、調査に余念がないのだかとか。アベノミクスから始まった不動産市況の上昇は、これまでにない違ったルートで波及効果をもたらす可能性があるといえます。



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