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中国メディアは27日、中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行と第三者決済機関に対し、インターネット上で取引されている仮想通貨ビットコインなどの取引参加者に対し、口座の開設や振込み、支払い、現金の引き出しなどのサービスを中止するよう指示したと報じた。また、4月15日までに口座の閉鎖などを完了することも記載されたという。ビットコインや火幣網、OKCoinなどを含む15カ所の取引プラットホームが対象となる。

一方、ビットコイン取引を手がける企業は、こうした通知を受けたことを否定した。また、火幣網やOKCoinの取引業者からも同様な回答が返ってきた。中国の報道を受け、ビットコインの相場は27日に急落。これより先、上記に似たような報道は流れていたが、その後は否定されていた。

ただ、中国で影の銀行（シャドーバンキング）問題の発生で金融システムが悪影響を受けている。最近ではIT大手アリババ・グループが始めた投資商品「余額宝」などがインターネット上で広がっていることを受け、銀行からの預金流出も問題視されている。当局は現時点では、余額宝などを禁止しないが、監視を強化している。

余額宝などと違ってビットコインなどの仮想通貨が法律上の保障がない上、資金洗浄（マネーロンダリング）などに利用されるというケースも発生した。また、中国国内のビットコイン取引価格が昨年2月の1枚あたり約100元（約1650円）から11月の8000元まで急騰するというバブル相場が発生したことも、当局の警戒を強めたと分析された。さまざまな金融問題を抱えている当局が仮想通貨を一掃させる可能性を否定できないとみられている。




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