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中国全国工商連合会・環境サービス業商会の幹部はこのほど、早ければ5-6月にも水質汚染対策の具体的な行動計画が政府に提出され、認可を受けるとの見通しを示した。工業廃水の処理や汚水・汚泥の再生などに重点が置かれ、同計画に基づいて総額2兆元（約33億円）の投資が行われる見込みという。水処理プラントや関連素材など、幅広い業種に恩恵が及びそうだ。

報道によれば、同計画では水質汚染の改善に向けて具体的な目標を設定。例えば、国の水質基準において、工業用にも使用できないとする最悪レベルの「劣5類」を完全になくす方針だ。その期日は2017年に設定されており、従来方針から3年前倒しでの達成を目指す。目標達成に向けて、水処理施設の新設や関連技術の向上などに資金を投入する構えという。

なお、中国政府は昨年9月、2017年までの大気汚染対策をまとめた「大気汚染防治行動計画」を発表。微小粒子状物質「PM2.5」の削減に向けた具体的な数値目標や石炭の消費削減方針を明らかにした。政府はこれに続く形で、水質汚染や土壌汚染の改善を目指した行動計画の策定を進めている。



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