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自民党の逢沢一郎衆議院議員が、「週末の世論調査。毎日、FNN、ANN3社とも内閣支持率、自民党支持率とも上昇。景気回復への期待感。しかし「景気回復を実感していない」が71%。消費税率8%後の世論に真剣に向き合わないと。「家計支出を抑える」が67%。駆け込み需要の後の、反動減を極力小さく出来るよう全力投球。」とツイートしている。

本日、17年ぶりに消費税が引き上げられた。「5％」から「8％」と「3％」引き上げられたが、目立ったデモが見られることなく静かなスタートといった印象だ。百貨店など小売ではさすがに駆け込み需要が発生したものの、「消費増税も仕方ない」といった諦めムードもある。

駆け込みに対する反動減への警戒が様々な場面で指摘されている。小売はもちろん、家電、自動車などが何らかの影響を受けると見られているが、住宅に関しては、増税とともに住宅ローン減税が同時にスタートする。年最大20万円×10年だったのが、年最大40万円×10年まで引き上げられる。

一方、借入予定額や所得税などを考慮するとこれまでの控除枠とさほど変わらないという可能性がある。今回の住宅ローン減税を狙っていた消費者もいるとのことから、住宅関連企業の4月以降の月次動向などに注目が集まりそうだ。



＜MT＞