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本日と明日開催される日本銀行金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されており、異次元の量的・質的金融緩和第2弾は、経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される4月30日か、消費増税の影響が確認された後の6-7月に導入されると予想されている。


明日8日は、黒田日銀総裁による企業による物価見通しや、3月調査の日銀短観への見解、そして、異次元の量的・質的金融緩和第2弾のロードマップを見極めることになる。


明日は、米国の月次求人労働異動調査(JOLT)が発表されるが、イエレンFRB議長が「ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標の内、4つが発表される。

5つは、先週末に発表された米国3月の雇用統計で公表されている。

今後は、9つの雇用関連指標がリセッション（景気後退）前の水準を回復するまで、低金利政策が続くことを念頭に置きながら、イエレンFRB議長の「ダッシュボード」を監視していくことになる。




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