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東京商工リサーチが8日発表した2013年度（2013年4月〜2014年3月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年比10.0％減の1万536件と5年連続で減少し、1990年度以来23年ぶりに 1万1,000件を下回る低水準となった。負債総額も9.7％減の2兆7749億9200万円と5年連続で前年を下回り、24年ぶりに3兆円の大台を割り込んだ。
景気回復に加え、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった2013年3月以降も、金融機関が中小企業への融資を積極的に行ったり中小企業のリスケ要請に応じたりして資金繰りを支援していることなどが要因とみられる。
しかし、上場企業倒産が2件で、年度としては19年ぶりに東証1部・2部上場企業の発生はなかったが、負債1億円未満の倒産が構成比70.6％を占め、従業員数別では5人未満の構成比が年度としては過去20年間で最高の68.5％となるなど小規模企業を中心に推移したことが分かる。
4月以降は消費税増税による駆け込み需要の反動減が予想される。また、消費税増税分を価格転嫁できない中小企業や消費税アップに伴う設備投資が必要となった中小企業も少なくないと思われ、景気が回復に向かわなければ、資金繰りが苦しくなっているところに追い打ちをかけられ、倒産する企業も出てきそうだ。
景気回復の効果が隅々まで行き渡ることが切望される。




＜YU＞