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不動産経済研究所が15日発表した2013年度（2013年4月〜2014年3月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の新築マンション発売戸数は、前年度比18.2％増の5万5245戸で、景気が回復基調にあることや消費増税前の駆け込み需要により、リーマン・ショック前の2007年度以来6年ぶりに5万戸台を回復した。東京都区部が前年度比39.3％増の2万7480戸と伸びたことが牽引したとみられる。
一方、3月の発売戸数は前年同月比9.7％減の4641戸で、大雪の影響で同24%減少した2月に続き、2カ月連続で減少した。地域別発売戸数は、東京都区部1,769戸(全体比38.1%)、都下481戸(同10.4%)、神奈川県1,382戸(同29.8%)、埼玉県587戸(同12.6%)、千葉県422戸(同9.1%)で、全体の38％を占める東京都区部が前年同月比20.2％減だったことなどが影響した。
ただ、発売月に契約に至った件数の割合を示す契約率は79.8％と、前年同月比2.3％減少したものの好不調の目安である70％を14カ月連続で上回った。
1戸当たりの平均価格は5215万円で、前年同月比8.5％（408万円）上昇し1991年以来の高値となり、1平方メートル当たりの単価は73.0万円で、同8.6%（5.8万円）上昇した。
同研究所は依然として売れ行きは好調だとしているが、土地や建設資材、人件費の上昇などによりマンション価格の上昇は続くとみられるため、今後も購入意欲が高まっていくとは言いづらく、より一層駆け込み需要の反動減やローン金利の先高感による購入意欲減退にも注視していく必要があるだろう。




＜YU＞