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４月末の日米金融政策の乖離
[14/04/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
4月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想されており、ドル買い要因となる。
4月30日の日本銀行金融政策決定会合では、政府による景気の基調判断の下方修正を受けて、追加緩和策への期待感が高まっており、円売り要因となる。
すなわち、日米の金融政策の乖離により、ドル高・円安トレンドが再開する可能性が高まっている。
ドル・円のテクニカル分析では、一目均衡表の雲の上限(先行スパン2：103円10銭)が上値抵抗帯となっているが、4月29日に102円84銭へ下がり、５月16日には102円44銭まで下がっていく。
ドル・円の抵抗帯が下がってくることで、上抜けるためのハードルが低くなるが、ウクライナ情勢が緊迫化した場合、重石が下がってくることにもなる。
＜MY＞
4月30日の日本銀行金融政策決定会合では、政府による景気の基調判断の下方修正を受けて、追加緩和策への期待感が高まっており、円売り要因となる。
すなわち、日米の金融政策の乖離により、ドル高・円安トレンドが再開する可能性が高まっている。
ドル・円のテクニカル分析では、一目均衡表の雲の上限(先行スパン2：103円10銭)が上値抵抗帯となっているが、4月29日に102円84銭へ下がり、５月16日には102円44銭まで下がっていく。
ドル・円の抵抗帯が下がってくることで、上抜けるためのハードルが低くなるが、ウクライナ情勢が緊迫化した場合、重石が下がってくることにもなる。
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