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【中国から探る日本株】中国でもMVNOスタート、アリババは6月にサービス開始へ
[14/04/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
通信キャリアから回線を借り受けて携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）が、中国でもいよいよ始動する。最新報道によると、電子商取引最大手のアリババ・グループは傘下企業を通じ、6月にもサービスを開始する見通しだ。
中国政府は昨年末、通信事業の民間開放方針に伴い、MVNOのライセンスを11社に発給。この11社にはアリババ子会社のほか、家電量販最大手の蘇寧雲商や国美電器などが含まれる。なお、中国の通信市場はこれまで、中国移動（チャイナ・モバイル）など国有3社に独占されていた。
アリババは、独自の課金システムを構築するほか、傘下のインターネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」やオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」などと連携させた通信サービスを提供する方針。アリババの通信事業算入によって、中国では「インターネットと通信の融合」がさらに進むとみられている。
通信事業が軌道に乗れば、アリババの企業価値は一段と上昇するとの見方もある。同社は近く米国市場で新規株式公開（IPO）を行う予定だが、市場では、その推定時価総額が最大で1500億米ドル（約15兆円）に達するとの見方も示されている。
＜NT＞
中国政府は昨年末、通信事業の民間開放方針に伴い、MVNOのライセンスを11社に発給。この11社にはアリババ子会社のほか、家電量販最大手の蘇寧雲商や国美電器などが含まれる。なお、中国の通信市場はこれまで、中国移動（チャイナ・モバイル）など国有3社に独占されていた。
アリババは、独自の課金システムを構築するほか、傘下のインターネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」やオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」などと連携させた通信サービスを提供する方針。アリババの通信事業算入によって、中国では「インターネットと通信の融合」がさらに進むとみられている。
通信事業が軌道に乗れば、アリババの企業価値は一段と上昇するとの見方もある。同社は近く米国市場で新規株式公開（IPO）を行う予定だが、市場では、その推定時価総額が最大で1500億米ドル（約15兆円）に達するとの見方も示されている。
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