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参議院議員（民主党）の牧山弘恵氏はツイッターにて「先日アルゼンチンの映画業界の関係者と映画ビジネスについて話し合いました。世界では日本の映像コンテンツが注目されていますが、日本をロケ地にとのニーズも高まっています。この宣伝効果は高く、日本への観光客増が見込め、積極的に誘致すべきです。」と投稿している。

同氏が指摘するように、政府では、経済産業省が推進するクールジャパン戦略と併せて、観光庁にて訪日旅行促進事業（ビジットジャパン事業）を展開している。ビジットジャパン事業では、訪日2000万人時代を見据えて、重点市場として韓国・中国・米国・英国・インドネシアなど、アジア・欧米の14市場を指定。現地での広告宣伝・メディア招聘などの現地消費者向け事業や、現地旅行会社の日本招聘など現地旅行会社向け事業を中心として、官民が連携して戦略的に訪日インバウンド旅行者増加に向けた取り組みを推進し、「観光立国日本」の実現に向けて取り組んでいる。

これら「ビジットジャパン事業」の推進によって、株式市場ではビジットジャパン関連銘柄として、観光・旅行サービスや翻訳・語学教育サービスなどに物色の波及が考えられよう。

【ビジットジャパン関連銘柄】
<2483>翻訳センター
<9373>ニッコウトラベル
<9376>ユーラシア旅行社
<9603>エイチ・アイ・エス
<2450>一休
<2124>JACリクルートメント
<2415>ヒューマンHD
<4661>オリエンタルランド
<4324>電通
<4676>フジ・メディアHD
<9201>日本航空
<9202>ANAHD
<9204>スカイマーク
<9726>KNT−CTHD
<9735>セコム
<9766>コナミ
<7514>ヒマラヤ
<9010>富士急
<9020>JR東日本
<9022>JR東海
<2412>ベネフィット・ワン



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