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日本政府が4月17日に発表した月例経済報告の中で、緩やかな回復基調が続いていると肯定された。ただ、景気の基調判断は1年5カ月ぶりに下方修正された。また、財務省が4月21日に発表した2013年度の貿易統計（速報）によると、貿易赤字は13兆7500億円となり、3年連続で過去最大を記録したという。

中国メディアは、日本の貿易赤字の巨大化について、貿易立国ではなくなる日本に円安導入が主因だと分析した。これに加え、原子力発電所の稼動中止に伴う原油や天然ガスなどの輸入増加も貿易赤字を押し上げている。

一方、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費が円安と消費税の引き上げというダブルパンチで萎んでいる。また、急速な景気加速が望めない中、高齢化の進行や増え続けている政府の債務残高などを背景に、追加の消費税引き上げは避けられないと指摘された。

中国の専門家は、高齢化の進行が社会保障の負担を拡大させると指摘。ただ、別の角度でみると就業環境の改善につながるとの見方を示した。また、2020年東京五輪の開催に伴う建設業界の雇用増がほかの業種にも好影響を与えると指摘。こうした好連鎖を利用して適切な賃上げを実施し、消費者心理を後退させないことが重要だと強調した。




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