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政治から読み解く【経済と日本株】：永藤英機・大阪府議会議員（維新の会）の「全部スマホで出来るんだから当然」

大阪府議会議員（維新の会）の永藤英機氏はツイッターにて“「電車の中で皆一様に携帯やスマホの画面を見ているのは異様だ」という意見を聞く。ではそれらが無い時代は何をしていたか。新聞を読む、勉強する、読書する、仕事をする、クロスワードパズルを解く。これらが全部スマホで出来るんだから当然といえば当然。スマホの画面の中ですることは人ぞれぞれ。”と投稿している。

スマートフォン（スマホ）の普及が始まってから数年が経過しているが、ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）が2014年2月に行った調査によると、個人のスマホ所有率は54.0％と過半数に達したという。一方で、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）の所有率は41.9％と、スマホとの普及率が既に逆転しており、差が12.1ポイントまで広がっている。

スマートフォンはその名のとおり「スマート（賢い・洗練された）」な携帯電話であり、ウェブサイト閲覧、メール、動画視聴など、パソコン並みの応用ソフト「アプリ」を動かせるだけでなく、静止画・動画撮影や録音、GPSなどの機能も備えており、1台あるだけでパソコン以上に様々な機能を実現することができる。

そのため、既にいくつかの周辺市場はその影響を大いに受けている。デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤー、カーナビ、ゲーム機、腕時計、ICレコーダーなどがその最たる例といえよう。一方で、それらを侵食しているとみられるスマホ向けアプリの市場は活況を呈している。App AnnieとIHSが発表した2013年の世界アプリ市場規模（App Store・Google Play）は前年比2.3倍増の160億ドル（約1兆6300億円）にまで成長した。特に、ゲームアプリの市場規模は日本と韓国で成長が著しく、日本の場合、ゲームアプリ市場規模は前年比4.4倍増となっている。

このようにスマートフォンの普及に伴う周辺市場への侵食がテーマとして注目される局面においては、株式市場では、主にスマホの応用分野として、アプリやゲームの関連銘柄が物色され、つられてスマホ向け広告にも物色が波及することになるだろう。


【スマホ向けゲーム関連銘柄】
<2121>ミクシィ
<2432>ディー・エヌ・エー
<2656>ベクター
<3667>enish
<3723>日本ファルコム
<3760>ケイブ
<3765>ガンホー
<4751>サイバーエージェント
<6460>セガサミーHD
<9684>スクウェア・エニックス

【スマホ向けアプリ関連銘柄】
<2186>ソーバル
<2352>エイジア
<3328>ネットプライスドットコム
<3393>スターティア
<3622>ネットイヤーグループ
<3625>テックファーム
<3831>パイプドビッツ
<4287>ジャストプランニング
<6071>IBJ
<8798>アドバンスクリエイト

【スマホ向け広告関連銘柄】
<2122>インタースペース
<2132>アイレップ
<2148>アイティメディア
<2159>フルスピード
<2461>ファンコミュ
<2489>アドウェイズ
<2497>ユナイテッド
<4293>セプテーニHD
<4358>ティー・ワイ・オー
<4784>GMOアドパートナーズ



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