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ロシア経済が衰退に直面していると指摘されている。ウクライナ・クリミア半島のロシア編入後、欧米政府が計2回の経済制裁を実行。また、欧米政府は、ロシアが5月25日のウクライナ選挙を妨害した場合、第3ラウンドの経済制裁も辞さないと警告した。

国際通貨基金（IMF）は最新リポートで、ロシア経済について、テクニカル上衰退に突入しており、通年のロシアの成長予想をマイナス0.2％に下方修正した。また、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は9日、ロシアからの資金撤退が予想以上に加速しており、年初からの流出額がすでに2220億米ドル（約22兆6440億円）に達しているとの見方を示した。これはロシア当局が発表した1-3月期の資金流出額510億米ドルの約3倍になる。

中国メディアは、ロシア政府が対策を講じなければ、今年はマイナス成長がほぼ確実になると報じた。ただ、ロシア政府が景気減速を食い止めるため、一部領域の投資制限を中国資本に開放するとも報じられた。プーチン大統領はロシア国内の不動産やインフラ、天然ガス関連に中国資本を誘致する意欲を示したという。また、金やプラチナ、ダイヤモンド採掘、ハイテク産業などこれまで中国資本を規制してきた分野も緩和するとみられている。

なお、プーチン大統領は4月17日、中国が世界トップの経済大国への道を歩んでいると指摘し、中国との提携強化など中国重視を改めて強調。大統領は5月末に中国を訪問する計画で、期間中に両国の貿易拡大など具体的な交渉や、特定分野の開放が議論されると期待されている。




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