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日本電信電話株式会社（NTT）<9432>は13日、光アクセスを外部の企業に「サービス卸」する“光コラボレーションモデル”を発表した。他社との協業により新たな価値を創造しICT市場の活性化を図り、日本の社会的な課題の解決や産業競争力強化にも貢献するとしている。2014年度第2四半期にNTT東西が提供条件など概要を提示し、第3四半期からサービスを開始する予定。
「光コラボレーションモデル」では、従来NTT東西が直接エンドユーザーに提供していた光アクセスサービスを、多様な事業者がNTT東西から光アクセスの「サービス卸」を受け、自社の強みと組み合わせて新たな自社サービスとしてエンドユーザーに提供するため、NTT東西は「バリューパートナー」として新サービス創出を下支えすることになる。
NTTが基幹サービスを卸売りして他社ブランドでの販売に乗り出すのは初めて。NTT東西は現在も光回線を貸し出しているが、対象はサービスに必要な設備を保有する通信事業者に限られていたため、「サービス卸」により設備を持たない事業者の新規参入も見込めるようになるという。
また、グループのNTTドコモ<9437>も卸を受ければ、現在はドコモだけが禁止されているスマートフォン（高機能携帯電話）と光サービスのセット販売が可能になる。
現在、光サービスはグループのNTT東西が「フレッツ光」として販売しており、2014年3月期の契約数は1805万件で、新規契約から解約を引いた純増数は74万5000件と減少傾向が続いている。「サービス卸」によりNTTは頭打ちだった光サービスの契約数を伸ばしたい考えだ。
KDDI<9433>などは光サービスの卸売りが容認されれば、設備投資をする企業がなくなり、サービス競争が生まれなくなると反対しているが、ソフトバンク<9984>は現在フレッツ光を代理店として販売しており、卸売りになれば販売量による大幅な仕入価格の低減が見込める。また、設備を保有しなくても自社ブランドで販売できるようになることは事業者から歓迎されると思われるため、ユーザーは様々な新サービスと組み合わせた割安な光サービスを期待できそうだ。




＜YU＞