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2012年の尖閣問題以降、冷え込む日中関係。中国の強硬姿勢に「中国アレルギー」に陥っている人も多いようです。しかし、現実を冷静に見つめれば、もはや市場としての中国の存在感は無視できるものではありません。しっかりと情報を収集し、リスクを見極め、チャンスをつかむことが肝要です。今週号の特集では、経済、社会、政治、日中関係など中国の最新・リアルな情報が網羅されています。

中でも日本の投資家にとって気になるトピックは、日本企業による中国ビジネスの新潮流でしょう。尖閣問題以降、中国から撤退する日系企業が増えていると言われてきましたが、ダイヤモンド誌のアンケート調査によれば、撤退どころか、新たなチャンスをつかもうと投資を続けている姿が浮き彫りとなりました。それは業績面からも明らかで、尖閣国有化以前の売り上げを上回っている企業と、ほぼ以前の水準を回復した企業の割合が約7割に達しています。

着々と中国で地盤を固める企業に共通するのは、中国が抱える“課題”に対する解決策を提供していること。例えば、オムロン<6645>では、自動化技術の「ショールーム」として上海の生産ラインを公開し、顧客企業との商談に活用しています。経済発展と労働人口の減少で賃金上昇や人手不足が避けられない中、自動化のニーズは間違いなく高まると意気込んでいます。

また、過去に中国産の粉ミルクによる健康被害がたびたび起きた中国では、ベビー用品の安心・安全に敏感な人が増えています。そんな中、中国メーカーの約1.5倍の値段が付いていても飛ぶように売れているのが、ピジョン<7956>の哺乳瓶。3600以上の病院と関係を築き、院内に商品や広告を展示するという独自の戦略で知名度を高めてきました。

ダイヤモンド誌では、日系企業の中国ビジネスに日中関係が与える影響は限定的だと指摘しています。「中国は危ない」という色眼鏡をいったん外し、“リアル”な中国を捉え直す必要がありそうです。

このほかにも、バブル崩壊の足音が近づく不動産市場の現地取材、ウワサの「理財商品」購入ルポ、権力集中を進める習近平国家主席の“正体”、中国軍事力増強の“意図”などなど、今週号の特集では気になるトピックが多数掲載されています。



＜NT＞