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中国の家庭用ゲーム機市場への参入を予定しているソニー<6758>と米マイクロソフトについて、一部の地元メディアでは、需要の掘り起こしや利益の創出は困難との見方が示されている。中国のテレビゲーム市場の成長性は大きいものの、価格面での競争力の低さなどがネックになるとの見方だ。

例えば、マイクロソフトは9月にも「Xbox One」を4999元（約8万円）で発売する計画と報じられている。合弁先の百視通（BesTV）では、「競争力のある価格にしたい」としているが、海外での定価を考えれば、値下げしたとしても4000元程度の価格設定になる見込みだ。一方、中国の通信機器大手などが投入予定の低価格ゲーム機は500-1000元となる見通しで、その差は大きい。

また、販売戦略の面でも考えるべき点は多いと指摘されている。ソニーの「プレイステーション4（PS4）」については、1台販売するごとに60米ドルの赤字となり、ソフトなどの販売で回収が可能との情報が伝わっているが、こうした事業モデルが中国で成功するとは考えにくいという。中国では100元余りを出してソフトを買うユーザーは“非常にコアなゲーマー”であり、無料ゲームや海賊版を利用する人の方が圧倒的に多いためだ。

このほか、ソニーやマイクロソフトの代表的なゲームタイトルの多くは、中国当局の“検閲”にひっかかり、販売認可を取得することが難しいとの声も聞かれる。これまでにも、海外ゲーム会社のオンラインゲームについて、その内容などから認可を得るまでに時間がかかるケースが多いのが現状となっている。



＜NT＞