SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

世界の政策当局は2012年の末から2013年初旬にかけて日本政府が実施した政策が「円安を目標にしたものだ」と落胆を表明した。欧米の高官は2013年2月「金融政策は国内の景気やデフレ対策」で「為替を目標にしていない」ことを日本に公約させた。

14年に入り中国政府は2005年度から継続していた人民元を段階的に引き上げる努力を翻している。中国政府がさらに人民元を引き下げる兆候も見られる。ルー米財務長官は訪中の際に「歓迎できない人民元の動きが見られる」と失望感を表明。一部のG7諸国の高官も中国が景気の低迷を押し上げるための輸出拡大を目指して「人為的に人民元を引き下げている」と懐疑的な見方を示した。

このように欧米諸国は中国や日本の政策に批判的だった。しかし、ここにきて欧州の高官がユーロ高是正発言をあからさまに行っている。5月22日-25日にかけて、欧州連合（EU）全域で、5年に一度の欧州議会選挙が実施される。これまで以上に大きな権限を備えた欧州議会の全751議席が争われる今次の選挙は、EU諸機関の将来を方向づける重要なものとなると報じられている。

5つの政党グループの6人の欧州委員会委員長候補のひとり、欧州人民党グループ、ユンケル前ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長は「条約は欧州委員会（EC）が欧州財務相との説明会をもうけ、EU財務相が欧州中央銀行（ECB）に政策などで指示することを承認」と言及。前議長がECBに対して為替などに関する指示を与えたいと考えていることは明らかだ。

豪州でも中央銀行である豪州準備銀行が公表した5月金融政策決定会合の議事録の中で過去最低金利を当面維持する方針が示され、豪ドル売りに更に拍車をかけた。各国中央銀行が回復ペースの低迷に対処するための低金利政策を当面維持する方針を示していることが通貨安につながっている。静かな通貨戦争が繰り広げられている。



＜KO＞