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国際協力銀行（JBIC）の調査によると、日本企業にとって最も魅力的な投資先はインドネシアであり、中国は1位から4位に低下したという。また、52.7％の日本企業は中国での事業を「現状維持」と回答し、43.6％は事業を拡大する意向を示した。

中国への投資拡大に慎重姿勢を示した理由について、人件費の上昇や労働力確保の難しさが41.2％、業界間の競争激化が20.6％、中国経済の減速が26.0％、日中関係の悪化が12.2％となった。

中国メディアは、日本企業による対中投資の減少傾向について、予想範囲内だと指摘。年2ケタで伸び続ける中国の人件費がアパレルなど製造業にとって採算が取れなくなっていると強調した。コストやリスク分散の一環としてより人件費の安い東南アジアへの製造拠点の移動が自然な流れだと分析した。

ただ、対中投資の減少が中国からの撤退開始を意味しないとも強調された。中国で投資を拡大する日本企業は、中国が製造拠点から市場に変更していると指摘し、市場に一番近いところで拠点を構えることがゼロ在庫を実現できるメリットがあると回答した。

また、自動車分野では、中国市場がこれから年2000万台という販売台数を維持できるとみられている。自動車部品や合成樹脂、省エネ技術などに対する需要がこれからも拡大すると予測され、日本企業もこれら分野での投資を拡大し続けていると報告されている。




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