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不動産市場の低迷を受け、理財商品（高利回りの資産運用商品）のデフォルト（債務不履行）懸念が再び高まっている。金融引き締めを受け、多くの不動産開発資金が理財商品を多く取り扱っている影の銀行（シャドーバンキング）から調達していることが背景にある。

調査によると、大半の大手デベロッパーが今年の不動産市場について、ネガティブな見通しを示したという。これまで強気だった北京や上海など大型都市でも高い在庫を抱えているため、現状では、値下げ販売が地方都市から北京など大都市に拡大している。

不動産市場調査大手の中原地産市場研究部によると、北京市の不動産在庫（建設中物件を含む）は5月25日時点で7万5067戸となり、昨年1月以来の高水準だという。また、国内大手20社の販売状況について、年初から5月中旬時点までの成約額は2414億元（約3兆8624億円）となり、前年通期の成約額の28.3％にとどまったとも報告された。中原地産は、大手でさえ販売低迷に陥っているため、中小デベロッパーの販売状況がさらに厳しいとの見方を示した。

デベロッパー大手SOHO中国の潘石屹会長は、理財商品の利回りが普通預金金利を大幅に上回っているため、これが中国の不動産市場の健全性を弱めていると指摘。不動産価格が現水準から平均で20-30％下落すれば、理財商品の大規模なデフォルトが発生する可能性を否定できないとの見方を示した。今後の不動産価格の動向について、不動産税（日本の固定資産税に相当）の導入や土地改革の実施に伴い、下落する確率が高いと予測した。




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