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【中国から探る日本株】国営送電会社がEV充電器分野を民間開放、個人での設置も可能に
[14/05/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
中国国営の送電会社、国家電網公司は28日、電気自動車（EV）充電設備と分散型電源システムの2分野を民間に開放する方針を明らかにした。民間資本を広く受け入れることで両事業の発展を加速させる狙いがある。うちEV用充電設備については、国の環境対策に沿ったものでもあり、EVの普及を促す考えだと説明した。
国家電網公司がこの日発表した文書では、政府機関や大型商業施設といった団体のほか、将来的には個人でもEV充電充電器の設置が可能となる方針が示された。同社の担当者の説明によれば、固定の駐車場を持ち、かつその駐車場の所有者の同意を得られれば、個人でも充電器を設置することが可能だという。
今回の開放によって民間企業がどの程度事業の運営などに携われるか不明な点も多いが、充電設備の需要に弾みがつくことは間違いないとみられている。なお、国家電網公司はこれより先、高速道路に設置する充電設備の入札を初めて実施する方針も表明。地元メディアによれば、調達額は8000万-1億元（約13億-16億円）と見込まれている。
＜NT＞
国家電網公司がこの日発表した文書では、政府機関や大型商業施設といった団体のほか、将来的には個人でもEV充電充電器の設置が可能となる方針が示された。同社の担当者の説明によれば、固定の駐車場を持ち、かつその駐車場の所有者の同意を得られれば、個人でも充電器を設置することが可能だという。
今回の開放によって民間企業がどの程度事業の運営などに携われるか不明な点も多いが、充電設備の需要に弾みがつくことは間違いないとみられている。なお、国家電網公司はこれより先、高速道路に設置する充電設備の入札を初めて実施する方針も表明。地元メディアによれば、調達額は8000万-1億元（約13億-16億円）と見込まれている。
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