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米国での新規株式公開（IPO）を控えた中国のアリババ・グループが、国際化戦略を加速させている。今週に入り、オーストラリア、シンガポールの郵便事業会社との提携が相次いで明らかとなった。依然として成長余地の残る中国の電子商取引市場だけでなく、海外市場も積極的に開拓したいとの強気の経営姿勢を示すものと指摘されている。

アリババは27日、オーストラリア郵政公社と提携契約を結んだことを発表。翌28日には、シンガポールの郵便事業会社シンガポール・ポスト（シングポスト）との資本業務提携が明らかとなった。現地のオンライン通販需要を取り込むと同時に、国際的な物流ネットワークを広げる狙いがある。

うちシングポストとの提携は、アリババの海外進出における大きな一歩だと評価されている。東南アジアは電子商取引市場が急拡大している地域であり、潜在的な成長力が大きいためだ。その証拠として米経済誌「フォーブス」では、日本の楽天<4755>などがシンガポールに進出した事実を挙げている。また、シンガポールやマレーシアは華僑人口が多く、アリババの参入を容易にするとみられている。

なお、外電報道によれば、ソフトバンク<9984>の孫正義社長は28日、同社が出資するアリババについて、「見事な数字を備えた素晴らしいビジネス」とコメントした。アリババが米アマゾン・ドット・コムとイーベイの2社を合わせた数字よりも、多くの利益を上げていると指摘した。



＜NT＞