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消費増税に伴う駆け込み需要で、業績的に一息ついた百貨店業界。しかしながら、新たなプレーヤーが続々と進出、商業施設を開設させて百貨店市場を侵食しています。6.2兆円のマーケットが5兆円規模まで縮小することが必至と言われる中、かつての小売業の“雄”たちは、生き残りを懸けた戦略を模索しています。今週号の特集では、そうした百貨店業界の現状を徹底分析しています。

百貨店の最大のライバルとなっているのが、年間60件以上のハイペースで増殖を続けるショッピングセンター（SC）。SCを展開しているのは決して小売業だけではなく、不動産会社、鉄道会社などさまざまな異業種が入り乱れ、限られたパイを奪い合っています。そうした中で最も成果を挙げている企業の一つが、三井不動産<8801>です。同社は「ららぽーと」など全国で70以上もの商業施設を開発。今やその売り上げ規模は高島屋<8233>と並ぶほどです。

このほかにも、「ルミネ」のJR東日本<9020>、「KITTE（キッテ）」の日本郵政などが存在感を示しています。ダイヤモンド誌がこうした異業種の特長として指摘しているのが、柔軟な店舗運営。三菱地所<8802>では、丸の内エリアで2-3年置きに建物新しく建て、その時々の市場のニーズを取り込んできました。部分的な売り場の改装でしか対応できない百貨店は、おのずと消費者ニーズとのズレが生じてしまいます。

また、百貨店にとってさらに脅威なのは、新勢力のデベロッパーが単なる“ハコ貸し業”にとどまらず、商業運営の力を蓄えてきたこと。三井不動産では、運営会社の社員が施設に常駐し、定期的に店舗を巡回。そこで品切れしていれば、店長と一緒にテナント本部に掛け合い、商品補充を交渉します。テナントの売り上げを伸ばすことで、商業施設全体の売り上げも伸ばすという発想です。新勢力は着々と実力を付け、“百貨店包囲網”を狭めています。

ただ、百貨店も起死回生に向け、各社各様に対策を打ち出しています。例えば、「松坂屋」のJ.フロント　リテイリング<3086>では、百貨店からの“脱却”を推進。自主編集売り場を減らし、施設の運営・管理やテナントの誘致に特化する方針を示しています。新たな事業モデルの柱として、従来の百貨店にはなかった若者向けの低価格ブランドを拡充、新しい顧客の取り込みを狙っています。

一方、三越伊勢丹ホールディングス<3099>では、あえて原点回帰し、百貨店の“王道”を進む道を選択しました。百貨店事業を強化するために同社が注力しているのは、「接客力の強化」と自主企画商品による「商品力の強化」。とはいえ、地方店のてこ入れなど、長年の課題は積み残したままです。王道を極める道はしばらく試行錯誤が続きそうだと、ダイヤモンド誌では指摘しています。



＜NT＞