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グローバル化の進展に伴い、より賃金の安い国・地域で生産拠点を構えることは産業界の常識になっている。また、消費市場が拡大し続けている新興国での市場シェアを獲得するため、現地生産・現地販売という経営手法も多くの企業に採用されている。

一方、新興国の進出には政治的な対立や労使問題など一連のリスクが伴っている。新興国の重鎮といわれている中国で起きた反日デモ（2012年）では、日本メーカーが約200億円の損失を被ったと試算された。また、その後の日本製品の不買運動などで実際に受けた損害額が遥かに大きいといわれている。

最近では、親日国であるインド南部カルナタカ州バンガロール近郊にあるトヨタ自<7203>の子会社で起きたストライキ（今年3月）の影響で、トヨタは少なくとも2000台の減産になったと試算された。また、賃上げ幅は依然として合意されていないため、今後は労使紛争が再び起きる可能性があるとみられている。

このほか、タイの政変でトヨタが夜勤を一時中止したほか、中国企業など日系以外の外資も悪影響を受けた。さらに、南シナ海の領有権問題をめぐる中国とベトナムの対立激化が日本企業にも飛び火した。

ただ、国際経済関係に詳しい中国の専門家は、新興国への進出について、政治的な対立などをコストとして考える必要があると指摘。法整備が完備されている先進国では新たに参入することが困難である上、消費の伸び余地も限られていると強調した。市場を含めて現地調査や損得勘定を事前に行うことが新興国における事業展開の成功につながるとの見方を示した。




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