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太陽光発電産業のけん引役が欧州からアジアへと移行している。中国の業界団体が7日発表した最新報告書によると、中国の太陽光発電設備の新設規模は2013年にドイツを上回り、初めて世界首位へと浮上した。

同報告書によると、世界で2013年に新設された太陽光発電設備の容量は38.7ギガワット（GW）。うち中国が12GWを占め、前年比で232％増と急速な伸びを示した。この数字は、欧州全体での新設規模に相当する。

中国では昨年下期から太陽光発電設備の建設が加速。政府による環境対策の強化が追い風になったとみられている。これを受けてパネル用シリコンの需給が引き締まり、業界全体の利幅が改善しているという。

また、日本の太陽光発電市場も2013年に成長を加速させた。国際的な再生可能エネルギーの推進団体であるREN21によると、同年の太陽光発電設備の新設容量では、日本が中国に次いで世界2位となっている。

こうしたアジアでの市場成長を背景に、中国の太陽光パネルメーカーは強気の経営戦略に打って出ている。大手の英利緑色能源（インリーグリーンエナジー）では国内向けだけでなく、日本向けのパネル出荷量を一気に拡大する計画だ。今年は前年比2.5倍の600メガワット（MW）に増やす計画という。

なお、米調査会社の資料によると、今年1-3月期の太陽光パネル出荷量では、シャープ<6753 >がインリーグリーンエナジーを抜いて首位となった。四半期ベースで中国系以外のメーカーが首位になるのは2009年10-12月期以来となる。



＜NT＞