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弁済期限が7月10日に迫っていたアイフル<8515>と銀行団との交渉が6月13日にまとまりました。内訳は、新規融資が約800億円、返済猶予で527億円、300億円の社債発行で、金融支援の継続が決まりました。最終損益の黒字化に加えて新規顧客も増加基調など、事業環境の好転を背景に、当然の支援継続かと思いきや、実のところ、アイフルと銀行団との交渉は熾烈を極めたのです。

とりわけ、外資系債権者との駆け引きがネックとなったようです。「一括弁済するか、それができなければ株式を差し出してほしい」といった要求が突きつけられました。株式の希薄化や経営権が脅かされる可能性もあるため、アイフルにとってその要求はできない相談でした。

最終的に社債300億円との交換で切り抜けましたが、年率8％という重い金利負担をのまざるを得ませんでした。また、新規融資についても、残債の利率2％に対して年利3-4％になる見込みで、社債と合わせて大幅な金利負担がアイフルにのしかかることとなります。

返済猶予の決まった527億円にしても、20年4月末までに25％相当分の132億円を弁済し、残りの395億円はそのときまで繰り延べられるにすぎません。この時期は社債300億円の償還時期とも重なるため、6年後には合わせて695億円の弁済がアイフルにのしかかるのです。本業が上向き、金融支援継続が決まったとはいえ、アイフルはいまだに“病床”にあるとダイヤモンド誌では指摘しています。



＜NT＞