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海外の投資家の間では安倍政権が提示した企業に有利な環境を作り出す法人税の引き下げや構造改革を好感する動きが目立つ。日本政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略」を、規制改革実施計画とともに閣議決定した。安倍首相の経済対策「アベノミクス」第3の矢の根幹に、法人実効税率を現在の約35％から2015年度から数年間で20％台に引き下げることを据えた。このほか、雇用や医療、農業といった規制緩和が進まない分野の改革に踏み込む。

以前の日本は成長計画を実施できたことがなかったが、今後、日本の成長政策を信頼し、投資家はポートフォリオの中で、日本の株式保有率を増やす傾向が見られる。最近の東京証券取引所のデータによると海外資本の日本株保有率は3月末時点で全体の30.8％と、過去最高に達したと報じられている。

安倍首相が雇用改革において、企業がより容易に解雇が実施可能となるような規制緩和に踏み切った場合、より楽観的な見方を強めると見られている。これにより、企業が躊躇することなく、新規雇用のペースを加速することが可能となる。雇用改革は企業の収益力改善につながり、明らかに好材料となる。また、今のところ、このような雇用改革は織り込まれておらず、万が一、日本がこういった改革に踏み込んだ場合、日本の株式相場が急伸するとの期待も少なくない。

現在のところ改革による影響は限られている。今後は、移民を増やし、年金によるリスク資産への投資を増やすことに加えて安倍首相が提示した改革計画が完全に実施されるかどうかが鍵を握る。



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