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【中国から探る日本株】中国はエコカー普及を加速、7月に新エネ車の取得税免除を発表か
[14/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
中国政府は7月にも、新エネルギー車の購置税（自動車取得税）免除を発表するもようだ。現地メディアが24日、業界関係者の話として報じた。環境対策や景気対策の一環として、エコカーの普及を一気に加速させる狙い。
報道によると、新エネルギー車の購置税率は現行で約8.5％。新エネ車はエンジン車よりも価格が割高なため、税金面での補助によって購買意欲の刺激に一定の効果が期待できるとされている。
なお、中国の馬凱副総理は今年3月時点で、新エネ車の購置税減免を検討していると発言していた。2012年に政府が発表した産業計画では、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の累積生産・販売台数を2015年までに50万台に引き上げる計画が示されたが、馬首相によれば、目標の達成にはほど遠い状況となっている。
同政策は、エコカーに力を入れる国内外のメーカーにとって朗報だと受け止められている。報道が伝わった24日の中国本土・香港の株式市場では、エコカー大手のBYD（比亜迪）などが買いを集めた。
＜NT＞
報道によると、新エネルギー車の購置税率は現行で約8.5％。新エネ車はエンジン車よりも価格が割高なため、税金面での補助によって購買意欲の刺激に一定の効果が期待できるとされている。
なお、中国の馬凱副総理は今年3月時点で、新エネ車の購置税減免を検討していると発言していた。2012年に政府が発表した産業計画では、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の累積生産・販売台数を2015年までに50万台に引き上げる計画が示されたが、馬首相によれば、目標の達成にはほど遠い状況となっている。
同政策は、エコカーに力を入れる国内外のメーカーにとって朗報だと受け止められている。報道が伝わった24日の中国本土・香港の株式市場では、エコカー大手のBYD（比亜迪）などが買いを集めた。
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