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日本未来の党代表の衆議院議員阿部知子氏は「集団的自衛権は曖昧さを残したまま来週には閣議決定されるという。とにかく日本の集団的自衛権行使に道を開く安倍政権は国民に対する二重の裏切り。第一は閣議決定という行政の意志で、憲法即ち最高の立法をくつ替えすクーデター。第二には武力行使を厳しく禁じてきた日本の戦後を根本から転換する。」とツイートしている。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定が明日にも行われる状況下、日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では、集団的自衛権を「使えるようにすべきではない」が50％と、「使えるようにすべきだ」の34％を超える結果となった。一方、成長戦略に対しては「評価する」が46％で「評価しない」の29％を大きく上回る内容となった。

内閣支持率は5月の前回調査と同じ53％だが、不支持率は4ポイント上昇の36％。引き続き高い支持率を維持しているが、不支持率は第2次安倍政権が発足してから最高となった。集団的自衛権の話が曖昧なまま進んでいることのほか、石原環境大臣の失言などが影響したと見られる。一方、東京株式市場は落ち着いた動きを見せていることから、集団的自衛権に対する評価は不明だが、成長戦略に対して市場は一定の評価を示しているとのイメージ。




＜MT＞