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全国の電力10社と大手都市ガス4社は27日、原燃料費調整制度に基づく8月分の電気・ガス料金を発表した。
電力10社は2カ月連続で一斉に値下げし、西部ガスを除く都市ガス3社も2カ月連続で値下げする。西部ガスは2カ月連続で横ばい。
火力発電用の石炭や液化天然ガス（LNG）など輸入燃料の価格が下落したことが要因という。
原燃料費調整制度は、政府の認可が必要な値上げとは別に、最近3カ月の原燃料費の変動に応じて毎月電気、ガス料金を見直す仕組みで、今回は3月〜5月の平均価格を基に算定した。3〜5月分の原燃料費の平均価格は、7月の料金の基準となった2〜4月分に比べて、原油が0.7％、液化天然ガスが0.8％、石炭が2.2％下がっていた。
標準的な家庭での電力10社の前月比の値下げ幅は、最大が沖縄の36円、最低が北海道の15円となり、東京は32円安い8509円となった。西部を除く都市ガス3社の値下げ幅は23円から最大の値下げ幅となる東邦の30円。
電気・ガス料金は消費税増税の影響もあり6月まで上昇傾向が続いていたが、エアコンなどの使用で増える真夏の電気料金が少しでも引き下げられることは家計にとってありがたいことだ。
電力小売りを2016年に全面自由化する改正電気事業法が11日に成立したため、今後家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。消費者は従来の電力会社と料金体系を変えずに契約し続けることもできるし、他の会社に乗り換えた後、再度元の電力会社との契約を結ぶことも可能という。
今まで電力10社が各地域への供給義務を負うという前提で家庭向けの販売を独占してきたが、電気の届かない地域が生まれないように送配電網を持つ電力会社に離島などへの供給の最終的な責任を持たせながらも法改正により供給義務を外し、電力会社による地域を越えた競争や異業種からの新規参入を促し、サービスや価格の競争活発化を図る。
イラク情勢の緊迫化などで原油の価格が高騰しており目先の料金上昇は懸念されるが、電気小売り全面自由化に向け、電気料金の値下げ競争に拍車がかかるのか注目したい。




＜YU＞