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今週号の特集では、「政治家と株式相場の関係」を徹底取材。経済政策を牛耳る安倍政権の“経済マフィア”の正体に迫るとともに、法人税減税やカジノ解禁などの新成長戦略を巡り、政治家たちがいかにその政策に関与し、かつ相場に影響を与えているか、洗い出しています。

「3A+1S」??日本の株式市場は永田町の重鎮がそう称する4人の大物政治家に大きく左右されています。最初のAはもちろん、首相の安倍晋三氏。残る3人は、副総理兼財務大臣の麻生太郎氏、経済再生担当大臣の甘利明氏、そして官房長官の菅義偉氏です。自民党中堅議員によれば、彼らの合言葉は「政権の生面線は株価」。これまで安倍政権は高い支持率を武器にして、相次いで重要法案を可決してきましたが、そのパワーの源泉となっているのが株高なのです。

そして安倍政権下の政策運営では、この4人を取り巻く格好で“経済マフィア”といえる集団が形成され、政策決定をリードする構図となっています。ダイヤモンド誌がそのキーマンとして挙げた40人には、楽天<4755>会長兼社長の三木谷浩史氏、武田薬品工業<4502>会長の長谷川閑史氏など経済界の大物も含まれています。株式相場に直結する重大政策の裏側で、これらの政治家、経済人、官僚、学者たちが幅を利かせているのです。

例えば、キーマンの一人、慶応SFC教授の竹中平蔵氏が推すのは、「コンセッション」と呼ばれる新ビジネス。コンセッションとは、所有権を国や自治体が保持したまま、公共インフラの運営権を民間企業に売却し、民間のノウハウで収益を上げていくというものです。第1弾は仙台空港で、2015年8月ごろに事業者を決め、翌年3月にその企業による運営がスタートする予定です。

ダイヤモンド誌の独自取材によれば、三菱商事<8058>や三井不動産<8801>、東急電鉄<9005>、大成建設<1801>、イオン<8267>といった各業界の盟主が、仙台空港の運営権獲得を狙っています。このコンセッション、政府の取り組み次第では市場規模が数十兆円に膨れ上がるともみられており、株価に影響する材料として今後の動向が注目されるところです。



＜NT＞