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ネスレ日本は23日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体に18日付で退会届を提出したと発表した。
コーヒーには消費者を混乱させないために、コーヒー豆を直接ひいて作る「レギュラー」か抽出液を乾燥させて粉末にした「インスタント」かを表示する業界ルールがある。
同社の「レギュラーソリュブルコーヒー」については、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させコーヒーの粉の中に封じ込めるという独自製法をとっているため、「レギュラー」でも「インスタント」でもないとして、同社では「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。同社は2010年から一部商品を「ソリュブル」として発売、その後、主力商品の「ゴールドブレンド」などもともと「インスタント」だった全商品を「ソリュブル」に変えている。
しかし、全日本コーヒー公正取引協議会が今年6月の総会で、消費者にレギュラーコーヒーとの誤解を招くとして、新ジャンルも「レギュラーソリュブルコーヒー」という名称の使用も認めず、広告表現としての使用をも不当表示とし、新製法での商品は重量比によって「レギュラーコーヒー（インスタントコーヒー入り）」、「インスタントコーヒー（レギュラーコーヒー入り）」とする規約の改定案を採択したことから、現在の名称での販売や広告展開が不可能になるため、団体を退会し業界に縛られず独自に営業活動を展開できるようにすることにしたという。
また、ネスレは全日本コーヒー協会や、同社の高岡浩三社長が会長を務める日本インスタントコーヒー協会、日本珈琲輸入協会などの業界3団体もあわせて退会した。
全日本コーヒー公正取引協議会はコーヒーに関する表示ルールを自主的に定める業界団体で、消費者庁、公正取引委員会より認定され、公正競争規約の適切な運用を図ることを目的に設立されている。主な内容は公正競争規約の周知徹底や不当景品類及び不当表示防止法、公正取引に関する法令の普及・違反防止、規約違反の疑いがあった場合の事実調査、規約違反に対する処置がある。景品表示法を根拠とするが、同法は表示の義務づけや用語の定義を定めたものではなく、規約に外れても同法違反になるとは限らない。
しかし、退会すれば、認められなかった名称も使用できるということでは、消費者の誤解を招くため認められないとした同協議会の決定は全く意味のないものになってしまう。
インスタントコーヒー類で国内７割のシェアを持つコーヒー大手の同社の退会だけに今後の展開から目が離せない。




＜YU＞