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中国の米系食品加工会社、上海福喜食品が期限切れの鶏肉などを出荷していたとされる問題を受け、中国でも「食の安全」に再び関心が集まっている。地元紙「法制晩報」が消費者100人を対象に実施したアンケート調査によると、4割超が「当面はファストフードを利用しない」と回答した。

当局の調査によると、上海福喜食品は、中国現地のマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ピザハット、セブンイレブン、ファミリーマートなど9社に製品を出荷していた。日本では、日本マクドナルド<2702>、ファミリーマート<8028>に供給されていたことが明らかとなっている。

一方で、「引き続きファストフードを利用する」と回答した人のうち、5割以上が「肉を使った商品も食べる」と答えた。同紙の取材によれば、「食の安全」に注目が集まっている今がかえって“最も安全な時期”だとの認識を示したという。ある消費者は「この時期に敢えて“インチキ”をするサプライヤーはいないだろう。少なくとも数カ月は安心して食べられる」と語った。

なお、日本KFCホールディングス<9873>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382>は、上海福喜食品との取引がないことを確認したとしている。また、中国の華北地方で「吉野家」をチェーン展開する香港の合興集団も、上海福喜食品から食材を仕入れていないとのコメントを発表している。



＜NT＞