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日本の厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と、1992年6月（1.10倍）以来に並ぶ22年ぶりの高水準を記録した。

一方、好調な有効求人倍率とは対照的に、日本銀行の黒田総裁はインフレ見通しについて、今後は1％前後で推移すると弱気のコメントを発した。

中国メディアは、日本メディアが賃上げを実施している大企業などの所得改善報道に偏っていると指摘。日本国民の平均収入が減少していると強調した。統計によると、今年1-3月期の企業の平均給与（金融保険業を除く）は40万2000円と、前年同期比で2.8％減少したという。

アベノミクス（安部政権の下で実施されている大胆な金融緩和）が打ち出されて1年以上経過しているにもかかわらず、企業が引き続き厳しいコストコントロールを継続していることが背景にあると分析された。経済のグローバル化に伴い、予想以上の需要改善がなければ、企業がコストコントロールを緩める可能性が低いと予測され、これが賃上げ実施の足かせになっていると指摘された。

中国メディアは、大胆な金融緩和に伴う2％のインフレ目標について、これが理論的な計算だと指摘。円安効果が徐々に薄れていることに加え、大企業などの賃上げによる消費意欲の改善効果がはっきりしていない中、現状では2％のインフレ目標への達成が困難だと予測されている。





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